 業績管理体制構築に必要不可欠！！
当事務所では、月次巡回監査をサービスの基本としております。
「巡回監査」とは…
関与先企業を毎月訪問し、適時に正確に記帳されているかどうかをチェックを行います。より精度の高い月次決算を実現し、そこから得られるタイムリーで正確な情報に基づき、業績管理を行っていただくものです。
中小零細企業において、月次決算が正確に行え、またその月次決算が翌月中に把握できている企業はまだまだ少数です。この体制の構築は、企業を黒字化するための第1歩です。
その適時に正確に行われた月次決算の結果から得られる決算書は、当事務所が第3者として巡回監査を行っていることにより、金融機関等から高い評価を頂く決算書に変身するのです。
右上のマークが貴社の決算書に記載されることにより決算書の評価が高まります！
△ページの先頭へ戻る 月次巡回監査による適時に正確な月次決算が行えれば、リアルタイムな業績検討を行えるようになります。
４半期に一度、最低でも半年に一度は改めて業績検討会を開催し、打ち手の確認・方向修正を行い黒字化の実現に向かいます。
△ページの先頭へ戻る 決算前３ヶ月の月次決算が確定した段階で、決算予測を行い決算検討会を開催致します。
節税対策の検討・利益対策の検討など、不測の納税がおこらぬよう、資金繰りの準備をしていただきます。
タイムリーな決算検討会の開催を行うためには、翌月巡回監査体制（翌月中には前月の月次決算が確定している）が必要になります。
△ページの先頭へ戻る 利益は将来価値の創造だと思います。
経営者が夢を実現するためには、利益が必要。
その利益どれぐらいが必要だと思いますか？
なかなか「いくら必要です」と答えられないのではないでしょうか？
そんな 必要利益を考えながら次期の経営目標を策定するサポートをします。
たとえば「無借金経営を５年以内に達成する」という目標を持っているなら、
返済が確実に出来るだけの利益とキャッシュフローが必要になります。
それにはどれだけの売上が必要になるか？など財務的な面をサポートさせていただきます。
夢の実現のお手伝い、これはやりがいのある仕事です。
△ページの先頭へ戻る 関与先が自社でパソコンを使って会計業務を行うことを我々の業界では
「自計化」と呼んでいます。
当事務所では原則として「自計化」をしていただいております。
使用ソフトは TKC戦略財務システムFX2です。
「自計化」と聞くと、たいそう難しそうなイメージを持たれる方が多いと思われますが
全然そんなことはありません。
当事務所では仕訳のわからない方でも原始資料（領収書や請求書）から直接入力を
できるように、仕訳辞書機能を駆使してほぼ確実に入力ができるように
指導しております。
たとえば得意先A社より請求書が届いた場合は、仕訳辞書よりその得意先A社の項目を
クリックし日付・金額を入力することにより仕訳が完成します。
このサービスは関与先からもとても好評をいただいているサービスで、
当事務所が自信を持って提供しているサービスの一つです。
また、コンピューターに不慣れな担当者でも簡単に入力できるように指導をしています。
経理担当者が交代した場合も、当事務所が責任を持って指導に当たりますので、
経営者の不安はほとんどありませんし、
担当者が経理の経験者でなくてもすぐに対応できるという大きな利点があります。
△ページの先頭へ戻る
 資金に関する悩みや問題はつきません。
●利益が出ているのに資金繰りが悪い。
●設備投資の計画があるが、自己資金と借入金の割合はどのようにすればよいのか？
●将来本社建設の計画があるが、どのぐらいお金を貯めることができるか？
●業績が低下して、資金繰りが回らない。
当事務所は以下の要領で資金繰りの支援を行います。
①御社の直近決算をもとにして、翌期の資金繰りをシミュレートします。
②資金繰り改善の方法を御社とミーティングします。
③資金繰り改善計画書を御社と共に作成します。
③借入金対策が必要な場合、金融機関を紹介します。
④資金繰り改善について、御社・当事務所・金融機関を交えてミーティングします。
⑤資金繰り改善計画を実行していきます。
⑥巡回監査を通じて計画の進捗状況をチェックします。
△ページの先頭へ戻る 当事務所では、電子申告・電子納税を推進しております。
●電子申告
自社での電子申告は、現在国税庁が配布しているe-taxソフトを利用してではなかなか難しいと思われます。
当事務所ではTKCのソフトを利用することで、関与先のほとんどが電子申告を行っています。
特にお勧めなのは、分割法人です。
支店や営業所が沢山の地方にある法人では、これまでは何枚もの申告書に署名捺印していることと思いますが、電子申告を利用することにより国税の署名（電子署名）と地方税の署名の２度で済みます。
郵送の手間、費用が大幅に削減できます。
電子申告は、時代の流れです。
当然これからは電子申告が主流となる時代が来るものと思われます。
●電子納税
電子納税については、導入したい企業も多いと思われます。
たとえば毎月納めなければならない源泉所得税。
経理担当者においては、毎月１０日が憂鬱な方もおられると思います。
電子納税を利用すれば、銀行に出向くことなく納税が出来ることとなります。
当事務所では給与計算システム（PX2）を利用し、
給与計算処理から連動して、簡単に源泉所得税の電子納税が出来る流れを利用しています。
当然当事務所でも電子納税を行っていますが、めちゃめちゃ便利です。
電子申告・電子納税に興味がある方は、是非お問い合わせください。
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